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冷戦体制の成立 こうして国際協調の機運が高まりましたが、現実問題の処理の過程で米ソの対立が次第に表面化していきます。ドイツはポツダム協定に基づいて、フランスを含めた４国による分割占領と共同管理となり、民主化の徹底が目指されました。しかし米・英・仏の共同管理はスムースに進行しましたが、ソ連との間には違いが生じました。また、東ヨーロッパ・バルカン地域では、ほとんどの国がソ連の後押しを受けた共産党の主導で改革が実行され、ポーランド・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア・ユーゴスラヴィア・アルバニアではソ連型の人民民主主義が採用され、土地改革と計画経済による工業化が進められました。これに対して、アメリカ合衆国や西欧諸国は対ソ警戒感を強めました。最初にはっきりと対決姿勢の必要を提唱したのは、チャーチルのフルトンでの「鉄のカーテン」演説でした。アメリカは1947年にトルーマン＝ドクトリンを出し、封じ込め政策を採用しました。また、ヨーロッパ諸国の経済的困窮が共産党拡大の原因と見て、同年にマーシャル＝プランが発表されました。西欧諸国は援助を受け入れましたが、ソ連・東欧諸国はこれを拒否し、同年情報交換機関としてコミンフォルムを結成して対抗しました。49年にはコメコンが創設され、共産主義国間での国際分業と相互援助が計られました。 1948年にチェコスロヴァキアでクーデタが起こり、共産党が実権を握ると、西欧諸国のソ連への不信感はさらに強まり、西ヨーロッパ連合条約が結ばれました。1949年にはこれを拡大した形で、ＮＡＴＯが結成されました。 東西対立が厳しくなると、ドイツでの分断も進みました。1948年ソ連は西側管理区の通貨改革に反対し、ベルリン封鎖を行いました。西側３国は空輸作戦でこれに対抗し、翌年封鎖は解かれましたが、ドイツの分立は決定的となり、同年ドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国がそれぞれ成立しました。 中国では大戦末期から国民党と共産党の衝突が再燃しました。蒋介石は1948年に総統になりましたが、国民党幹部の腐敗、激しいインフレーションによる経済混乱で、民衆の批判を浴びました。共産党はこの間、農村で土地革命を実行して農民の支持をえて勢力を伸ばしました。1949年には蒋介石は台湾に逃れ、ここで中華民国を維持する一方、共産党は人民政治協商会議を北京に招集し、毛沢東を主席、周恩来を首相とする中華人民共和国の成立を宣言しました。翌年中ソ友好同盟相互援助条約が調印され、53年には第一次五カ年計画で工業化と農業の集団化が推進されました。新中国は社会主義国をはじめインド・イギリスなどから承認されましたが、アメリカは台湾の中華民国を中国の正式代表とする立場を取り、その後長く中華人民共和国と対立しました。 朝鮮は1943年のカイロ会談で戦後の独立が承認されていましたが、戦後、北緯３８度線を境界に、北半をソ連が、南半をアメリカが管理下におき、48年に金日成を首相とする朝鮮民主主義人民共和国と李承晩を大統領とする大韓民国が成立し、南北が分立しました。 1950年、朝鮮民主主義人民共和国軍は南北統一を目指して境界線を越えて侵攻し、釜山地区に迫りました。国連安全保障理事会は、ソ連がボイコット中であったので、この行動を侵略と認め、韓国支援のためにアメリカ軍を主体とする国連軍を派遣しました。国連軍が共和国軍に反撃し、中国国境近くまで追撃すると、中国は共和国側を支援して、人民義勇軍を派遣しました。以後、３８度線をはさんで攻防が続きましたが、53年に休戦が成立しました。 朝鮮戦争を機に、東西対立はアジア・太平洋地域も広がり、アメリカは1953年から「まき返し政策」を掲げ、同盟網を張り巡らせました。1951年にサンフランシスコ講和会議を開いて日本に独立を回復させ、同時に日米安全保障条約も結びました。同年にアメリカはフィリピンと軍事援助条約を、オーストラリア・ニュージーランドとはＡＮＺＵＳを結びました。1954年にはアンザス諸国にフィリピン・タイ・パキスタンを合わせてＳＥＡＴＯを結成しました。中東地域では1955年にトルコ・イラクにイギリス・パキスタン・イランが参加するＭＥＴＯを結成しました。 この間、アメリカの核兵器独占は、1949年ソ連の原子爆弾製造で破れ、まもなくイギリスも核保有国となりました。1952年にアメリカが最初の水素爆弾の実験を行うと、翌年ソ連も水爆の保有を明らかにしました。米ソ両国は核兵器開発競争を続ける一方、核戦争による共倒れを恐れて直接対決や相手陣営への介入を避け、自陣営の結束を固め、同盟国の獲得による勢力拡大、中立諸国への支援などによって対抗しました。このため地球上のあらゆる紛争は簡単に米ソの対立になる状況が生まれました。こうした状態を冷たい戦争といい、以後長期間にわたって国際関係を規定しました。 戦後の国際政治・経済秩序 １）、国際連合の成立過程 １、大西洋会談（1941）…Ｆ．ローズヴェルト、 チャーチル → 大西洋憲章 …戦後の国際秩序と安全保障の原則 ２、連合国首脳の協議…連合国宣言（1942）→ ダンバートン＝オークス 会議(1944）…米・英・ソ・中、国際連合憲章の原案→ ヤルタ 会談(1945）…拒否権について合意 ３、 サンフランシスコ 会議（1945）…国際連合憲章の採択→第一回総会開催1946.1） ２）、国際連合 １、目的… 国際平和 の維持、経済・文化・教育の発展、基本的人権の擁護、紛争の原因の除去→ 世界人権宣言 の採択（1948） ２、本部… ニューヨーク 、事務局→事務総長…トリグヴ＝リ−、ハマ−ショルド、ウ＝タント、ワルトハイム、デクエヤル、ガリ、アナン、幡基文 ３、総会…全加盟国で構成、各国１票の 多数決 方式、重要事項は３分の２多数 ４、安全保障理事会…米・英・仏・ソ・中の５常任理事国と６国(のち10国)の非常任理事国で構成、常任理事国は 拒否権 を持つ ５、専門機関… ユネスコ (国際連合教育科学文化機構)、 ＩＬＯ （国際労働機関）、 ＷＨＯ （世界保健機関）など ６、特色…軍事制裁力あり（ 国連軍 の設置）、多数決方式、大国の権限強化、常任理事国に 拒否権 ） ３）、戦後の国際経済・金融協力体制 １、 ブレトン＝ウッズ 会議（1944年７月）… 国際復興開発銀行 （ＩＢＲＤ、世界銀行)と 国際通貨基金 （ＩＭＦ）の設立 ２、ＧＡＴＴ…自由貿易体制 ３、問題点…アメリカ合衆国の意向が基礎で、ソ連との協力が必要、ドルが基軸通貨 ４）、敗戦国の処理 １、ドイツ… ポツダム 協定を基本原則→米・英・ソ・仏によるドイツの分割占領と共同管理、ベルリンの分割管理、民主化の徹底→ ニュルンベルク 国際軍事裁判所 ２、オ−ストリア…ドイツからの分離、４国の共同管理→永世中立国 ３、 パリ講和条約 （1946〜47）… イタリア ・ハンガリー・ブルガリア・ルーマニア・フィンランドの５カ国が講和条約締結→軍備制限･領土変更･賠償など ４、日本…連合軍による占領→ マッカーサー が最高司令官→民主的諸改革…軍隊の解散、財閥の解体、 農地改革 、教育改革など→極東国際軍事裁判所の設置→新憲法の制定 大戦後のヨーロッパ諸国 １）、西ヨ−ロッパ諸国 １、基本的な方向…以前の政治・経済構造を継承して戦後の再建を行う ２、イギリス…多大の戦費と旧市場の損失により債権国から債務国に転落→総選挙で 労働 党圧勝→ アトリー 内閣(1945〜51)… 重要産業 の国有化・社会福祉の充実、 インド連邦 の独立(1947)、アイルランド共和国の成立(1949) ３、フランス… ド＝ゴール 臨時政府(1944〜46）→新憲法の制定（1946.10）→ 第四共和政 の発足（1946〜58）→中間派内閣…経済危機の進行、インドシナ・ アルジェリア の独立運動…不安定 ４、イタリア…1945年末、 キリスト教民主 党が政権掌握→王政の廃止→共和政1946）→パリ講和条約(1947）…全植民地の放棄 ２）、東ヨ−ロッパ・東南ヨ−ロッパ １、背景…ドイツの占領による国土の荒廃、枢軸国に参加した国家の存在→ソ連が占領軍として駐屯 ２、共産主義政権の成立…ソ連の衛星国→ソ連に多大の賠償、ソ連本位の政策 ３、衛星８カ国の成立… チェコスロヴァキア ・ ポーランド ・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア・ ユーゴスラヴィア ・アルバニア・ 東ドイツ ４、 人民民主主義 を標榜…社会主義の採用、土地改革による地主制の一掃、計画経済による工業化 ヨーロッパの冷戦とドイツの分裂 １）、二つの世界の対立の背景 １、制度・思想的対立… 資本 主義 対 社会 （共産）主義 ２、共産圏の急激な拡大…ソ連、東欧の 人民民主主義 を支援・共産化→衛星国化 ３、戦後処理をめぐる対立…特にドイツの分割管理 ２）、東西両陣営の形成 １、チャーチルの「 鉄のカーテン 」演説（1946）…シュテッティンからトリエステまで全体主義的統制、共産圏諸国の閉鎖性を風刺→ソ連への不信感 ２、モスクワ４国外相会議（1947）…ドイツの統一問題→決裂 ３、 トルーマン＝ドクトリン （1947）…アメリカによる封じ込め政策→ギリシア・ トルコ の共産化防止の目的 ４、 マーシャル＝プラン の発表（1947）…ヨーロッパ経済援助計画→西欧は受け入れ、東欧は拒否→シューマン＝プランに基づきヨーロッパ石炭鉄鋼共同体結成（52） ５、 コミンフォルム の結成（1947〜56）…共産党の国際情報機関、９カ国 → ユ−ゴスラヴィア の除名（1948） ６、 コメコン の成立（1949、東欧経済相互援助会議）…10カ国、当初余り成果なし→東ドイツの参加（1950）→1955年以来社会主義陣営内での分業促進…ソ連中心主義→アルバニア脱退（1961）→モンゴル（62）、キュ−バ（72）、ヴェトナム（78）の参加 ３）、両陣営の対立 １、冷戦…核戦争の脅威、米・ソの直接対決の回避→内部の結束を図り勢力を拡大→発展途上国の内紛に介入→世界各地の自主的歩みや改革を制約 ２、 チェコスロヴァキア のクーデタ（1948）→共産党の独裁→西側の不信感増大→ 西ヨ−ロッパ連合 条約（1948，ブリュッセル）…イギリス・フランス・ベネルクス三国→ＮＡＴＯに吸収→西ドイツ・イタリアの加盟（1955） ３、 ベルリン封鎖 （1948〜49）…ロンドン四国外相会議決裂→西ドイツで通貨改革の実施→ソ連、 ベルリン封鎖 →アメリカ、空輸で対抗→封鎖解除 ４、西ドイツの成立… ドイツ連邦共和国 の成立（首都はボン、1949）→キリスト教民主同盟の アデナウアー が政権担当(1949〜63)→西側の一員として奇跡的な経済復興→
パリ 協定(1954）…主権回復 ５、東ドイツの成立…ドイツ民主共和国の成立（首都東ベルリン、1949）→ウルブリヒトが国家元首、 社会主義統一党 の独裁→社会主義陣営 ６、オーストリア…戦後、米・英・仏・ソの四カ国が分割統治→オーストリア国家条約（1955）…占領軍撤退、 永世中立 国として独立回復 ７、 北大西洋条約機構 の結成（1949、ＮＡＴＯ）…12カ国の反共軍事同盟→ギリシア・トルコ加盟（52）→西ドイツ加盟（55）→ フランス 脱退（67）→スペイン加盟（82） ８、
ワルシャワ条約機構 の結成（1955）…パリ協定に対抗、本部モスクワ アジアの冷戦化 １）、戦後のアジアの情勢 １、民族運動の高揚…抗日運動を展開した国や連合国に参加した国 ２、欧米諸国…民族自決を提唱しながら植民地の維持を図る→民族独立運動の激化 ２）、中華人民共和国の成立 １、中華民国…大戦中に不平等条約の撤廃・租借地の回収 ２、戦勝国…国際連合の 常任理事国 (安全保障理事会)→国際的地位の向上 ３、新憲法発布（1947）→ 蒋介石 が総統（1948）→腐敗汚職・経済の悪化→不人気 ４、国共内戦再開(1946〜)→共産党の 毛沢東 が 新民主主義 を提唱、人民解放軍の活躍→民衆の支持獲得 ５、人民政治協商会議の開催（1949）…北京、国民党以外の勢力結集→中華人民共和国の成立…首都
北京 、国家主席
毛沢東 (1949〜59)、首相 周恩来 (1949〜76)→ 蒋介石 は台湾へ…中華民国 ６、内政… 土地改革法 、財閥排除→第１次
五カ年計画 (1953〜57)→新憲法(中華人民共和国憲法)の発布(1954) ７、対外的動向… 中ソ友好同盟相互援助条約 (1950〜80)の締結→外国からの承認…ソ連邦とその衛星国、インド（1949）、イギリス（50）、フランス（64）、カナダ・イタリア（1970） ３）、朝鮮戦争(1950〜53) １、朝鮮の分断… カイロ 会談で日本からの独立了承→米ソの対立…北緯 38度線 で分断→南は アメリカ 、北は ソ連邦 の占領下 ２、北部…
朝鮮民主主義人民共和国
の成立（1948）、 金日成 首相 ３、南部…
大韓民国 の成立（1948）、 李承晩 大統領 ４、武力衝突（1950.6.）→北朝鮮軍が韓国内に進攻→
国連軍 (米中心)の介入→ 中華人民共和国 の義勇軍介入 ５、ソ連…安全保障理事会をボイコット中→休戦提案→休戦会談…
板門店 で開催→休戦（1953.7.） ６、影響…南北朝鮮の分断の固定化→冷戦のアジアへの波及→アメリカ、アジアでの巻き返し政策の展開 ４）、両陣営の集団安全保障体制 １、西側陣営… 日米安全保障条約 の締結（1951）→米・フィリピンの軍事援助条約（1951）、 太平洋安全保障条約 （51、ＡＮＺＵＳ）→米韓相互防衛条約（53）→ 東南アジア条約機構 （54、ＳＥＡＴＯ）→ 中東条約機構 （55、ＭＥＴＯ、バグダ−ド条約機構→イラクの脱退→中央条約機構、ＣＥＮＴＯ、59）→対ソ包囲網の形成 ２、東側陣営…ソ連の原爆保有確認、 中華人民共和国 の成立（1949）→中ソ友好同盟相互援助条約の成立（50）→水爆の保有（53）→ ワルシャワ条約機構 の結成（55）→北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対抗 その他のアジア・中近東の動き １）、日本の動向 １、朝鮮戦争の勃発…特需による経済復興→ 警察予備隊 （後の自衛隊）の結成 ２、 サンフランシスコ 講和会議（1951）…社会主義諸国と一部のアジア諸国の不参加・反対があったが、旧連合国の大部分と平和条約調印…主権回復、朝鮮・台湾・南樺太・千島の放棄 ３、 日米安全保障条約 の締結（1951）→西側の一員に ４、その後の国交回復…中華民国(台湾、52)、インド（52)、ビルマ(54)→ソ連（
日ソ共同宣言 で国交回復56、平和条約締結はまだ）→東欧の共産圏諸国と順次国交回復→中華人民共和国（国交回復72→日中平和友好条約78） ５、国際連合に加盟(1956)→安全保障理事会の非常任理事国に選出（1957） ２）、東南アジア諸国 １、フィリピン… 1934 年、10年後の独立約束→日本による占領→対日協力政権→抗日運動の展開→ フィリピン共和国 の成立（1946）…アメリカの経済的影響、農村部での共産党武装組織の抵抗→不安定な政局 ２、ベトナム…戦時中、 ホー＝チ＝ミン が ベトナム独立同盟 (ベトミン)の結成（1941）…抗日反仏の民族運動→ ベトナム民主共和国 の独立宣言（45）→フランスが暫定協定破り、両軍衝突→
インドシナ戦争 (第１次ベトナム戦争)の開始(46〜54)→フランス、南部に バオ＝ダイ 首班のベトナム国を発足49)→ ディエンビエンフーの戦い （54)…フランスが敗北→ ジュネーヴ 休戦協定…北緯 17 度線が暫定的軍事境界線→アメリカの介入→ベトナム共和国の成立→再度の南北分断 ３、カンボジア…完全独立の達成(1954)→ シハヌ−ク による中立政策 ４、ラオス…独立達成(1953)→左右勢力が対立、内戦へ ５、インドネシア…大戦中、独立を準備→インドネシア共和国の宣言（1945）→指導者 スカルノ → オランダ との戦争→ハーグ協定で独立（1949) ６、マレー半島… マラヤ連邦 の独立（1957）→イギリス領ボルネオと合体→マレ−シア連邦の形成（1963）→ シンガポ−ル の分離独立（1965） ７、ミャンマ−（ビルマ）…大戦中、対日協力政権成立→抗日運動の展開→イギリスに対する独立要求→共和国として独立（1948）…英連邦から離脱→社会主義化、ほぼ非同盟政策 ３）、南アジア諸国 １、インド…戦後の独立を約束され、大戦中イギリスに協力→国民会議派のガンディー …統一インドを目標→国民政府案（1944）→ 全インド・ムスリム連盟 の ジンナー …パキスタンの分離を主張→両勢力の対立激化 ２、インド独立法（1947）… ヒンドゥ− 教徒中心のインド連邦と イスラム 教徒中心のパキスタンの分離独立→対立抗争継続… カシミール 帰属問題など→
ガンディー の暗殺(1948)…狂信的なヒンドゥー教徒 ３、インド連邦共和国…初代首相 ネルー 首相(1947〜64)→新憲法の発布（50）…カースト差別の禁止・不可触民制の廃止→
非同盟 政策を展開 ４、パキスタン共和国の成立（1955）…インドとの対抗上アメリカに接近、反共 ４）、西アジアの情勢 １、イスラム教徒が大部分…貧富の差が激しい ２、大戦中、戦火にまきこかれることが少なかった ３、民族主義運動の高揚…列強と結ぶ王政の打倒、資源の国有化（イラン・エジプト） ４、 アラブ諸国連盟 の結成（1945）…アラブ７カ国… エジプト ・シリア・イラク・レバノン・トランスヨルダン・イエメン・サウジアラビア→イスラエルに対抗 ５、パレスティナ問題…第一次世界大戦中のイギリスの矛盾した政策が原因→第二次世界大戦後にアラブ人とユダヤ人対立激化→イギリス、委任統治を返上→国連による パレスティナ分割案 の作成（1947）→ イスラエル国 の建国（1948）→アラブ人の反発 ６、 パレスティナ 戦争(第１次中東戦争)(1948〜49)→アラブ側の敗北→国連の調停→イスラエルの国連加盟(1949)→対立続く ７、エジプト… エジプト革命 （1952)→エジプト共和国の成立（1953）…ナギブが初代大統領→ ナセル の政権掌握（1954）…積極中立を主張→社会主義国に接近→近代化推進、 アスワン＝ハイダム の建設→英・米の経済援助停止→スエズ運河 国有化宣言（1956）…ダムの財源確保→ スエズ戦争 （第２次中東戦争）→英・仏への国際非難→米ソの反対→３国の撤退→エジプト、アラブ民族主義の指導的立場 |